2017-12-05 第195回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
また、先ほど申し上げました、今般の衆議院選における自民党の政権公約Ｊ―ファイル二〇一七におきましても、「超高齢社会の歯科口腔の疾病構造を明確にしつつ、健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進として、成人期以降の歯科健診の制度化など、生涯を通じた歯科健診の充実をはかります。」というふうに記載がされています。
また、先ほど申し上げました、今般の衆議院選における自民党の政権公約Ｊ―ファイル二〇一七におきましても、「超高齢社会の歯科口腔の疾病構造を明確にしつつ、健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進として、成人期以降の歯科健診の制度化など、生涯を通じた歯科健診の充実をはかります。」というふうに記載がされています。
○小池晃君 これは参議院選挙の自民党の選挙公約、Ｊ―ファイル見ますと、保険給付の対象となる療養範囲の適正化の具体例としては、ただ一つ、給食給付の原則自己負担化というのが書いてあるわけですね。これ、大体計算してみますと、やっぱり今の国民医療費では入院時食事・生活医療費八千二百九十七億円で、その大半は食事療養費というふうに考えられます。
○国務大臣（田村憲久君） 今言われたとおり、与党の中でのいろんな公約、Ｊ―ファイルの中でもいろんなことを御議論をいただいておる中において、これに関しましては、食事というものは自宅で御生活されておられても食費は掛かるわけでありますね。
それはなぜかといいますと、先ほど来言いましたように、自民党の選挙公約、Ｊ―ファイルの中にしっかりと書いております。安易な妥協を繰り返さぬよう我が党として判断基準をと六項目を示しています。しかも、昨年十一月の二十一日、安倍総裁時代の記者会見では、公に向かってこうも言っております。
そのことに関して、これは自民党の政権公約、Ｊ—ファイルの中にも書かれていると思いますが、下村大臣の所見をお願いいたします。
今、総理は、また当時自民党の中でもそういう発言をし、私の主張なども入れて、茂木政調会長の下で公約、Ｊ—ファイルに集約をしたところでございます。 今、総理は国益を守る、また聖域なき関税撤廃を前提としないという確信の下で交渉に参加をする、また国益と国柄は守るというふうにおっしゃっているわけで、全く状況は違うと思います。
さきの衆議院選挙におきまして、自民党の政権公約Ｊ—ファイルの中に、森林整備体制の抜本改正を掲げて、切捨て間伐を一部しか認めない現行の森林経営計画による全国画一的な森林管理方式を抜本的に見直すとされております。 これは、民主党政権時代では、無駄なく森林資源を活用することが地球温暖化防止対策の上でも重要との観点から搬出間伐を行うことを原則としておりました。
そのため、自民党の公約Ｊ—ファイル二〇一二でも、広大な排他的経済水域や島々の安全確保のため、海上保安庁の人員、装備を拡充し、領海・領域を守る体制を整えることが必要としています。 特に尖閣諸島周辺海域では、外国公船による領海侵入などの動きが増しておりまして、これは、我が国の主権と海洋権益を脅かす極めて深刻な問題だと思います。
さて、そのときに、労働協約締結権を入れる法案にするかどうかが大変重要な論点になるんですが、自民党の政権公約、Ｊ—ファイルによると、「五年間の「集中財政再建期間」において、」「公務員総人件費を国・地方合わせて年間二兆円削減」と書いてあります。そのための法律案を出すということが書いてあります。一方で、人事院勧告の尊重と書いてあります。